【日本国籍者の労働許可について:速報】 1875年施行の「スイス/オランダ二国間条約」の見直しがこのほど行われ、同条約の協定条項が無効となります。NFIAとしては大変残念ですが、日本国籍者は今後、労働許可の取得を要する状態に戻ります。
2016年6月20日、オランダ政府移民局は、「オランダでの日本国籍者の労働許可不要」を廃止すると発表しました。
2014年12月オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を根拠として、日本国籍者はオランダで、労働許可なく就労できることになりました。
これを機に、多くの日本人がオランダへの進出や移住を目指し、オランダ起業をする人が増えていました。
海外で労働ビザを取るのは大変ですが、それがオランダでは日本国籍者というだけでそれもクリアできていましたが、その特権を活かせたのもほんの短い期間だけでした。
2016年10月よりオランダで就業する際は、労働許可が必要となるようです。
10月ってもう3ヶ月後。
オランダは本当に法律がコロコロ変わる上に、いきなり過ぎますね。
(追記)2016年7月15日
2017年1月1日から日本国籍者は、労働許可と居住許可を要する状態に戻ることになりました。
【日本国籍者の労働許可について:続報】 #オランダ 入国管理局(IND)は、当初、本年10月1日としていた施行日を、2017年1月1日に延期すると発表しました。
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